勝山市議会 2014-06-18 平成26年 6月定例会（第3号 6月18日）
大飯原発の差し止め訴訟で、福井地裁の判決は、原発事故の際の原子力委員会委員長が避難勧告を検討した範囲と、チェルノブイリ事故の住民の避難区域を根拠に、原発事故で半径２５０キロメートル圏内が生存を基礎とする人格権が侵害される具体的な危険があると判断をしました。勝山市は、原発事故時に避難者を受け入れるとしていますけれども、市民の避難は想定していません。
大飯原発の差し止め訴訟で、福井地裁の判決は、原発事故の際の原子力委員会委員長が避難勧告を検討した範囲と、チェルノブイリ事故の住民の避難区域を根拠に、原発事故で半径２５０キロメートル圏内が生存を基礎とする人格権が侵害される具体的な危険があると判断をしました。勝山市は、原発事故時に避難者を受け入れるとしていますけれども、市民の避難は想定していません。
そしてまた事故以来のセシウムの量はセシウム137ではチェルノブイリ事故の2.5倍から３倍に達したとされております。プルトニウムあるいはストロンチウムも拡散が確認されております。 それから、子供たちの健康被害についても2011年度から13年度の間に検査を受け、当時18歳以下の子供たち25万4280人のうち75人が甲状腺がん、その疑いがあると診断をされております。
次に、スリーマイル島やチェルノブイリ事故のような人為的な事故ではなく、福島第一原発事故と同様に、自然災害に伴って発生する原子力災害の場合、既に市長を本部長とする自然災害対策本部が庁内に立ち上がっているような場合、すなわち複合災害時における市原子力災害対策本部の位置づけについて、それぞれ仕事の担務というものが違ってくると思うんですけれども、どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
さらに，15キュリー以上の汚染地域住民27万人を合わせますと，約40万人の人々がチェルノブイリ事故により避難させられたようでございます。 続いて，災害・事故後の住民への対応としては，国は事故後早い段階で被災者の職や住居，私有財産，この中には農家へは土地の提供も含みます，など，ほぼ100％国が補償したことは，被災者が安心して立ち直っていくことを大きく後押ししたようであります。
チェルノブイリ事故から四、五年たって、子供の甲状腺がんが多発し、大人になった今でも発症しているとのことです。このようなチェルノブイリの状況を考えれば、私は、本来なら、国が放射能汚染地の子供たちを速やかに疎開させるべきだと考えますが、このような動きは今のところありません。であるなら、汚染地に住む子供の内部被曝リスクを、少しでも小さくしてやりたいと私は思います。
1986年のチェルノブイリ事故に匹敵するレベル７の深刻な事故として歴史に刻まれることになりました。 そこで、本市におきましては、この地震、津波被害、原子力発電所事故を受けてどのような対応をとられたのか、お伺いをいたします。 ○議長（池尾正彦君） 総務部長、塩野君。
確かにチェルノブイリ事故以来、世界各国の原子力政策、また原子力発電技術開発等大きく冷え込みました。ところが地球環境の変化、地球温暖化の原因がＣＯ2温室効果によるものとされてから世界各国で原子力発電が見直され、国家の原子力政策の推進への転換、新規発電所建設のラッシュが続いております。いわゆる原子力ルネサンスの到来です。
スリーマイル島の事故のレベルでしょうか、それともチェルノブイリ事故のレベルでしょうか。 なぜこのようなことをお伺いするかといえば、防災訓練でオフサイトセンターを立ち上げ、いかにうまく利用できたとしても、事故の想定を初めとして当初から計画した内容、すなわちシナリオに基づいて進められているこれらの訓練では、とっさの場合には機能しない場合が多いのではないでしょうか。
福島県と県議会は、その改ざんはチェルノブイリ事故の先か後かと質問しているようですが、国、保安院は回答を避けています。しかし、この年の４月26日にあのチェルノブイリ原発事故が起こっております。もしチェルノブイリ事故後に改ざんが行われていたとするなら、大問題であります。世界じゅうがチェルノブイリ事故で騒いでいるときに、東電が改ざんを始め、大規模な事故隠しを決めたとすることは、大問題であります。
特に、チェルノブイリ事故につきましては、日本の原子炉とは安全設計の思想が異なるわけでございまして、我が国では同様の事態は非常に考えにくいというようなことでございまして、ＥＰＺの考え方は基本的に変更する必要はないというふうにしておるところでございます。 また、原子力防災計画の修正案の方では、この防災指針を尊重し、おおむね10kmというふうにしているわけでございます。
米国、スリーマイル島、ロシアのチェルノブイリ事故ばかりでなく、我が国におきまして発生した茨城県東海村の臨界事故、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故などを契機に国は、平成１１年１２月に原子力災害対策特別措置法を制定し、初期動作の迅速化、国と地方公共団体の緊急事態応急対策拠点施設「オフサイトセンター」の整備、原子力防災専門家の配置等、原子力防災対策の充実、強化を図っております。
世界的に見れば、スリーマイル島、チェルノブイリ事故を経て原子力政策の見直しは大きな流れとなっております。新規の原発建設を行わない、そういった国も多数となってきました。そして、ついにドイツで政府と電力会社との間で脱原発に向けて合意が行われました。
現実にチェルノブイリ事故では、キセノンやヨウ素、セシウムなど放射能の総量で約１億キュリーが爆発や火災によって環境に放出されました。 世界の国々の常識は、原発の重大事故は起こり得るという認識から出発し、対策や政策が決定されてきています。
また今ほど述べました株式会社ＪＣＯによる東海村臨界事故や旧ソビエトのチェルノブイリ事故のように，原子力関連の事故による被害は直接あるいは間接的に非常に広範囲にわたると考えられます。本市に最も近い原子力発電施設との距離は直線でわずか40㎞と，事故の影響が全く及ばない範囲とは言えません。したがって，国の原子力政策に対し，もっと積極的に発言すべきであると考えますが，いかがでしょうか。
そこで、安全性ということでありますけれども、チェルノブイリ事故、ＴＭＩ事故の教訓が入っていないんじゃないかという河内議員の御指摘でございますが、日本原電の説明によりますと、３、４号機につきましては国と民間が共同で行いました第３次軽水炉改良標準化計画に基づきまして、その後の技術進歩と国内外の運転保守経験等を取り入れました改良型の軽水炉でございます。
欧米がチェルノブイリ事故を深刻に受けとめて最悪の過酷事故を想定して対策を立てているのに、日本ではまだこの10km範囲しか考えられていないというのは物すごく残念だと思います。 原子炉設置許可申請書の過酷事故を想定したこの範囲なんですけれども、敦賀１号機では６から８kmまでが被曝線量 1.7ミリシーベルト、10から15kmは 0.8ミリシーベルトとなっております。
しかし、1979年のスリーマイル島事故、1986年のチェルノブイリ事故を経験した以上、それが単なる詭弁にすぎず、安全神話は崩壊したと、全世界の人々の知ることとなりました。 しかし、崩壊したはずのこの神話は、ハイテク日本において原発の大事故は起こらないというふうに形を変えて、なお生き残っていたやさき、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ事故が福井県において発生いたしました。
日本は、長崎、広島の被爆を連想する核アレルギーから、特に日本国内の政争の道具にされやすく、あるいはまたソ連のチェルノブイリ事故により、環境保全の目玉のように反原発がもてはやされる嫌いがあります。 しかし、物事は冷静に、事実に基づいて判断されなければなりません。原発の発電量は、全発電量の30％を超え、今後とも大切なエネルギー源であります。
アメリカの場合は原発の防災計画で80㎞範囲が位置づけられ，チェルノブイリ事故では130㎞離れたキエフ市民が避難しており，日本の緊急時防災の考えの甘さとおくれは余りにもひどい状況です。美浜２号機の事故，「もんじゅ」の事故など重大事故を目の当たりにしていて何の対策もとらないというのは，市民の安全を守るべき自治体の責任が問われる重大な問題です。
大事故の被害はどのくらいの量の放射能が放出されるか、天候、風向きなどによっても違いますが、チェルノブイリ事故では移住が必要とされる放射能による高濃度汚染地域は二百数十キロメートル、低濃度汚染地域は六百数十キロメートルにも及びました。日本の原発からそれぞれ半径300キロメートルの円を描けば、日本列島のほとんどがそれらの円の中にすっぽりと入ってしまいます。